日本橋川法律事務所webマガジン

はじめに 筆者は、2021年4月に独立し、日本橋川法律事務所を立ち上げて以来、様々なスモールビジネスに対して、法務サービスを提供する形で携わってきました。スモールビジネスと一口に言っても、その業種や規模は多種多様ですが、ここでは幅広...

2021年4月、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）の改正法が成立しました。また、2022年5月27日には、プロバイダ責任制限法の詳細を定める施行規則案も公布され、これらは2022年10月1日に施行されます。

法律が想定していないような場面で理論武装しながらビジネスを進めてきた営みは、新規ビジネスを構築しようとする方々にとって参考になると思います。本記事では、国内でe-Sports大会を行う際に、高額賞金を出せるか、検討されてきた内容を解説していきます。

ほとんどすべての事業体にとって、法務機能はコストセンターであり、そのためのリソースをどのように調達するかについては、多くの企業が頭を悩ませている問題でもあります。そこで、本記事では、いわゆる「自社の法務」のためのリソース確保について考えてみたいと思います。

商品やサービスを広めたい事業者にとって、その商品やサービスの魅力を伝えるために、広告に工夫することはとても重要なことだと思います。本記事では、規制に抵触せずに広告を運用し、商品やサービスの魅力を知ってもらうために必要な景品表示法の表示規制を解説していきます。

フリーランスや個人事業主の皆様など、業務委託で働く方々にとって、報酬が支払われるかは、事業の継続性にもかかわる重要な問題であると思います。本記事では、業務委託報酬が未払いとなってしまった場合に受託者側が取り得る回収手段を解説していきます。

本記事では、サイバー空間やVR空間において、どのような権利が発生し得るのか、またこれらの空間の利用に際して、法的にどのような点に気を付けることが必要なのかを論じてみたい。